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知的財産をどうあつかうべきか
イチゴの広場
○○○○あう


 企業には知的財産を守るか、もしくは放棄するかの選択権があり、Microsoftはこの選択権を支持する。しかし、オープンソースソフトの多くが
採用しているライセンスモデルのGPLは優れたライセンスは、優れた発想の製品化への発展を否定している。商用ソフトとオープンソースソフトのモ
デルを比較する時は、それらの土台であるビジネスプランとライセンス構造を注意深く吟味する必要があり、その比較の結果、商用ソフトモデルの
みが、経済成長に貢献する能力を兼ね備えていることが明らかになる。
 


 「知的財産」という言葉が最近頻繁に取り上げられるようになっている。中村修二・米カリフォルニア大学教授が、日亜化学工業に対して起こし
た訴訟はその典型例といえる。その一方で、Linaxのように無償で開放しているソフトが成長していることが注目されている。かつての経営活動とは
異なり、機械設備の保有量よりその企業や個人がもつアイディアが重要になる今日、知的財産をどう管理するかが大きな課題となるだろう。
 


 ある優れたアイディアを考え出した人に対して、その所有権を認め、アイディアを開発したことにたいする報酬を保障することは当然と言える。
労力に対して対価が保証されなければ一般的に優れた技術やノウハウを開発するモチベーションは著しく低下する。それは、企業だけでなく経済全
体の発展を阻害することにつながる。このようなことを防ぐために、知的財産の所有権を保証することは妥当性を持つ。
 


 しかし一方で、このような考え方も出来るのではないだろうか。発明と一言でいっても、発明それ自体が独立しているということは必ずしも多く
ない。つまり、いままでの知識が前提になっていることが多い。例えば青色ダイオードといっても、青色自体に光らせるということは画期的なアイ
ディアだったとしても、ダイオードという構造がどういうものなのかという前提がある。開発が先代の人々が積み上げてきた開発の上に成立つ以上
、知的所有権を認めると、かえって将来その前提に基づいて生まれるであろう新しい技術の発展を阻害する可能性もある。
 


 このように知的財産の保証もプラス、マイナス面があるため、社会的制度として確立するには例えば保証するにしても一定の時限を設定する、ま
たは所有権の主張できる範囲を設定するなどの折衷案にならざるを得ないだろう。中途半端な設定の仕方を行えば帰って様々な問題が起こるかもし
れない。しかし、将来の技術進歩や経済発展を考慮すれば商用ソフトの考え方やオープンソフトの考え方いずれにも一理ある。従って、いかにして
両者の考え方のバランスをとり融合していくかが今後の課題となると考えている。
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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