１少子という言葉が出てくるのは、一九九二年の『平成四年版国民生活白書』（経済企画庁（けいざいきかくちょう）編）であり、「少子社会の到来（とうらい）、その影響（えいきょう）と対応」というタイトルがつけられている。以降、高齢（こうれい）化と対になる形で、「子ども数や出生率の継続（けいぞく）的な減少傾向（けいこう）」という意味で、少子化という言葉が使われるようになった。２なお、本書でも、少子化を「生まれてくる子ども数が継続（けいぞく）的に減少する事態」という意味で使うことにする。
　十五年経った現在の時点でこの白書を読み返してみると、現在言われている少子化の問題点の多くがすでに記述されていることに驚き（おどろ　）を禁じ得ない。３当時はバブル経済の末期であり、日本社会の将来見通しに関しては、まだ楽観的なものが多かった。その中で、このまま少子化が進行すれば、経済成長の鈍化（どんか）から現役世代の負担の増大まで、様々な社会問題が将来起こるであろうことを、きちんと指摘（してき）しているのだ。
　４その上、女性労働力の活用や子どもをもつ女性が働きやすい環境（かんきょう）を整えるなど、現在言われている少子化対策の多くがそこに記されている。
　（中略）
　現実には、事態はむしろ悪化していったのである。５バブル経済ははじけ、平成不況（ふきょう）に加えて、経済のグローバル化、ＩＴ化が進展した。一九九〇年代後半には、雇用（こよう）の規制緩和（かんわ）が進み、金融（きんゆう）危機が起こり、そのしわよせが、団塊（だんかい）ジュニア以下の若年層、つまり、結婚（けっこん）、出産年齢（ねんれい）層に押しつけ（お　　　）られた。６経済の構造変動そのものは、政府の直接的責任ではないにしろ、大量のフリーターや派遣（はけん）社員など非正規雇用（こよう）が増え、正社員も収入が上がらず、結果的に若者の経済状況（じょうきょう）が悪化するのを放置した。
　７子どもをもつ女性が働きやすい環境（かんきょう）が整う前に、若者がまともな収入を稼い（かせ　）で生活できる仕事自体が失われてしまったのだ。
　（中略）
　私は本書の中で、日本社会の少子化の主因を、（１）「若年男性の収入の不安定化」と（２）「パラサイト・シングル現象」の合わ

せ技（専門用語だと交互（こうご）作用ということになる）だと結論づける。８パラサイト・シングルとは、「学卒後も親に基本的生活を依存（いぞん）する独身者」のことである。そして、現在、韓国（かんこく）、台湾（たいわん）など東アジア諸国で急速に進む少子化もこの主因で説明できると考えている。
　９もちろん、いくつかの条件が付く。その中には、「男女共同参画がなかなか進まない（女性の社会進出が不十分）」というものも含ま（ふく　）れる。また、副次的な要因として「男女交際が自由化された」ことがある。
　０しかし、あくまで、主因は、（１）と（２）、それも、二つが揃っ（そろ　）てはじめて起こるものである。なぜなら、それぞれ単独で作用しても、少子化は起こらないと考えられるからである。
Ａ　若年男性の収入が不安定化しても、パラサイト・シングル現象がなければ、少子化は起こらない。
Ｂ　パラサイト・シングル現象はあっても、若年男性の経済見通しがよければ、少子化は起こらない。
　そして、副次的要因とした「男女交際の自由化」も、それが、少子化と結びつくためには、（１）と（２）の要因で作られた状況（じょうきょう）が必要なのである。
　（中略）
　豊かな親の元で育ち、「結婚（けっこん）生活や子育てに期待する生活水準」が上昇（じょうしょう）する一方、低成長経済への転換（てんかん）により、若年男性の収入の大きな伸び（の　）が期待できなくなる。その結果、晩婚（ばんこん）化、そして、未婚（みこん）化が開始される。一九七五年から始まる少子化のロジックは、実に明確である。データを見ると、この時期から、交際を始めてから結婚（けっこん）するまでの期間の延びが始まる。結婚（けっこん）相手が決まっていたとしても、新しい生活を始めるのに必要な「資金」が貯まるまで、一方が、もしくは両方が親と同居して待つという選択（せんたく）がとられ始めたと解釈（かいしゃく）できる。
　しかし、単に、知り合ってから結婚（けっこん）までの期間が延びただけではない。若年男性の収入見通しに格差がつきはじめ、結婚（けっこん）難に直面する層が現れたのである。大卒で大企業（きぎょう）勤務の若年男性なら、年功序列カーブが多少緩ん（ゆる　）だにしろ、終身雇用（こよう）で、安定した収入が得られ

る見通しが高いだろう。しかし、先程述べた業績が伸び（の　）ない中小企業（きぎょう）の労働者や零細（れいさい）農家や自営業の跡継ぎ（あとつ　）の男性は、収入の伸び（の　）が期待できない。その結果、結婚（けっこん）相手として選ばれにくく、結婚（けっこん）が遅れ（おく　）、また、未婚（みこん）状態に留まるものが出てくる。
　（中略）
　結婚（けっこん）には、好きな人とコミュニケーションをするという要素と、共同生活をするという要素が含ま（ふく　）れている。そして、一緒（いっしょ）に生活するには、お金がかかる。つまり、結婚（けっこん）とは、好きな人とコミュニケーションを深めるということでもあるし、お金を稼い（かせ　）で生活費に充て（あ　）、家事分担を行うという経済問題が発生することでもある。
　（中略）
　だから、男女交際が活発化すると、「経済的要因」が前面に出てくる。
　（中略）
　恋愛（れんあい）に関する意識が変化して、「好きでも結婚（けっこん）する必要がない」状況（じょうきょう）が出現したのだ。好きでも結婚（けっこん）する必要がないので、「結果的に」、結婚（けっこん）は経済問題となる。

（山田昌弘（まさひろ）『少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ』による）